2013-12-03 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
半導体大手、ルネサステクノロジでございますけれども、株式会社産業革新機構、それから、民間ではトヨタ、日産等の自動車関連、パナソニック等の電機関連、計八社、合わせましてルネサスエレクトロニクス株式会社への出資総額は千五百億円、そのうち産業革新機構の出資額は千三百八十三億五千万円と承知をいたしております。
半導体大手、ルネサステクノロジでございますけれども、株式会社産業革新機構、それから、民間ではトヨタ、日産等の自動車関連、パナソニック等の電機関連、計八社、合わせましてルネサスエレクトロニクス株式会社への出資総額は千五百億円、そのうち産業革新機構の出資額は千三百八十三億五千万円と承知をいたしております。
現実に日産等であのような状態になりましたときに、もちろん事業の再構築はその企業の足腰を強くして中長期的には経済の安定と雇用の確保につながるわけでありますけれども、その際に下請企業が不当な対応をされるということはよろしくありませんので、我々は企業に対しましてきちんと申し入れを行って、十分な配慮をせよというふうに申し入れております。
私は、大臣にお尋ねしたいのですけれども、そういう雇用対策の面から見て、公的資金を導入するという、今回の日産等の工場閉鎖等に伴う雇用調整助成金等の各種の助成金のシステム、公的資金によって失業防止を行う、こういうことでございますが、これと、先ほど申しましたさきの国会で金融破綻した銀行への公的資金の注入が、破綻した銀行の影響による関連企業等の連鎖倒産等を防止して労働者の雇用の安定を図るためであった、趣旨が
○牧野国務大臣 一番最初、日産等を中心として大リストラについて言及されました。日産問題の処理につきましては、私自身は、解決する一つのモデルケースというような気持ちを持ちまして、現在の手段のすべてを投入して本件について解決をさせていただきたい、こう考えております。 次に、二番目の整理解雇の問題でありますが、けさも申し上げましたとおり、朝起きて新聞の記事を拝見いたしました。
なお、日産のリストラ計画に対しては、関係都府県に地元自治体、日産等の関係者から成る連絡協議会を設置し、協議を行うことといたしております。 次に、商工ローン等の問題に対してのお尋ねでありました。 銀行の融資について、商工ローンへの融資を規制し、または地域企業への融資義務を課すべきではないかということであります。
この再建計画の中ではどのように採炭計画、たとえば日産等でどのくらいの計画を提示しておりましたか御説明いただきたいと思います。
これについて、通産大臣はどういうふうに対応をしようとしておられるか、またトヨタ、日産等の大手メーカーと話し合いをいかにしておられるか、承りたいと思います。
日本のトヨタ、日産等は逆に左ハンドルにして、そして対外市場に出していますよね。アメリカにはそういう神経がないんですよね。アメリカから入ってくる車というものは、日本の横浜の税関とか、関係の自動車検査のところでひっかかりまして、二月、三月ほっぽっておかれたり、直させられたりさせられて、そのことも入ってくる量が少ない原因と、こういう新聞の指摘もございますね。
いま問題にされておられます南アフリカ向けについて、トヨタ、日産等のお話が出ましたので自動車について調べましたところ、すべて標準決済方法で輸出されておりまして、代金はすべて回収されております。したがいまして、先生御指摘のような事実はないものと了知しております。
あとは日産等が量産のめどがつくということを新聞に言っておりまして、そのほか東洋や三菱もそう言っておりますが、量産のめどがつくというところまでの断言をまだし切っていないという点があるわけです。
次に、最近の各メーカーの生産台数、こういう資料をとりますと、トヨタ、日産等のメーカーは四十九年度九月以降の増産が急速に伸びておる。トヨタが、八月九万七千台に対し九月には十五万四千台、十月には十五万五千台、日産も四十九年八月には七万七千台だったのに九月には十一万台。
それでやるとするならば、私は自動車局長並びに整備担当にお聞きしますけれども、四十七年以来このような五十一年規制の問題を踏まえながら排気ガス関係のいわゆる検査なり、またはこの前の集中審議で問題になりましたがトヨタ、日産等の二大メーカーの取り組む姿勢というものがきわめて消極的であり、後発メーカーである東洋工業なりあるいは本田技研等は積極的な取り組みをして、五十一年四月から完全に対応できる、こういうことを
いみじくもこれが排気ガスの五十一年規制等との関係においても、やはりそういうものと真剣に取り組んでおる企業はそこまで配慮して整備点検の手引き等も出しているのにかかわらず、トヨタ、日産等の大企業は、そんなものはお構いなし、ただ車を売ればいい売ればいいということにしか考えられない。こんなものは行政指導で当然できると思うのですけれども、現状認識いかがですか。
○春日政府委員 私が申しておりますのは窒素酸化物〇・九ということでございまして、窒素酸化物だけはもう少し下まで下がる、ただし、ハイドロカーボン及びＣＯについては高いというようなデータは、日産等からあることは私どもも知っておるわけでございます。ＥＰＡ等の資料を通じて知っておるわけでございます。
私から申し上げるまでもなく、日産その他とは技術提携をしておる間柄でありますから、なぜ日産で失敗をしたのか、グールド社では一定の成果をおさめているのに、日本の企業ではそういう成果が出ないのか、グールド社として日産等に確かめるあるいはしかるべき資料をもらうというようなことはなされているんでしょうか、成功と失敗の原因について明確になっているんでしょうか、その点をどうお考えか。
先生御指摘の点は、この五十年の排ガスの規制をきめる際に、一部新聞紙上に報ぜられたことでございますけれども、トヨタ、日産等の大手メーカーの本件について緩和してほしいというような見解が一部報ぜられたこともございます。
一つずつ申し上げますが、トヨタ、日産等のメーカーに、六月一日現在、在庫品があるのかないのか。その次に、予約発注をしているということがありますが、どれぐらい先まで予約発注をしているのか。これが第二点。第三点は、東京に一カ月どれくらい自動車がふえているのか。現在どれくらいの自動車が走っているのか。これは業種別、マイカー、バス、トラック。それから、道路面積当たりの自動車数、これは世界で第何番目なのか。
五十年を待たずにできたようですが、トヨタ、日産等の大メーカーも、これはできたものに対する検査はするけれども、研究途上の状態はわからぬということでありましたけれども、それじゃ困ると思うのですね。やはり五十年という一つのめどがあるのですから、これに何としてでも間に合わせなければならぬ。
それなら日本の、本田技研工業もかなりの自動車メーカーでありますが、ほかにトヨタ、日産等、世界的にも非常に大量生産している会社がございます。このトヨタや日産という日本の代表的な自動車工業会社は、これに対してどのような研究と試作とをやっているか、この点がわかったらひとつ御説明願います。
○大永説明員 トヨタ、日産等の売り上げ高が年間大体七千億から八千億程度でございますので、五％ということになりますと二十分の一ということでございますので、トヨタ等におきましては、年間、おおむね御指摘のとおり四百億円程度の利益になるのではないかと思うわけでございます。
○大永説明員 手元に資料を持っておりませんが、トヨタ、日産等におきましては、売り上げ高利益率で見まして大体五％から六％程度ではないかと思います。しかし、昨今景気が非常に悪うございまして、その他の企業におきましては実質的には赤字であるという企業もあるわけでございます。
そういうふうな点からいいまして、また内閣委員会で申し上げましたことを私いまここで繰り返しませんけれども、御存じのとおり自衛官の募集にいたしましても、トヨタあるいは日産等の自動車会社と共同してポスターをつくってみたり、そしてまたいろいろな募集用のカードをつくってみたり、そしてその経費を会社に持たせるというふうなこと、こんなことは役人の常識では考えられないことです。